幸福実現党が比例に42名候補者擁立を決定！第47回衆議院議員総選挙

2014年11月19日

この国に、もっと自由を。

2014年11月19日（水）、幸福実現党は衆院選出馬表明記者会見を行いました。
12月14日（日）に予定されている第47回衆議院総選挙において、全国11の比例ブロックに、計42名の候補者を擁立すると発表。

会見は、同党の釈量子党首が「アベノミクスが財政再建と合体したことにより崩壊した」との見解を述べるかたちで始まり、主要な政策として、「消費減税」「教育改革」「国防強化」をかかげて戦うことを表明しました。

これらすべて自由がテーマだとしたうえで、目指すべき方向を「自由の大国」に定め、「この国にもっと自由を」をキャッチフレーズに戦っていくことを宣言しました。

政策(1)　消費減税

幸福実現党釈量子党首は、デフレ脱却がまだ終わらない段階で消費税が5%から8%に引き上げられたことにより、リーマンショック以来の景気の落ち込みをもたらしたことを指摘。GDPの6割を占める消費にブレーキをかける消費税増税の危険性を訴えました。

自民党が消費税率を10%へ引き上げるつもりである点を示したうえで、幸福実現党として5%への引き下げを訴える旨を表明。減税によって民間活力をおこし、税収増を見込むことの必要性を語りました。

許認可行政を撤廃していき、役所の前例主義を体系的に廃棄していくことで役所のスリム化をはかることにも触れ、いま必要なのは増税による「大きな政府」ではなく、断固たる減税路線であり、規制緩和や企業家精神の発揚による経済成長であるとしました。

政策(2)　教育改革

教育政策においては、はじめに明治に始まった近代の教育制度、義務教育、女子教育などに関して触れ、100年の単位で見るとおおむね成功したと評価。国家百年の計という意味での教育に関して、日本を世界トップレベルの国へと押し上げてきた点を述べたうえで、いまその教育を見直さなくてはならない時だとしました。

その理由として、自虐史観に基づく教育が、国への誇りや敬意のない若者をたくさん生んでいる点を指摘。教育の問題が日本全体の国力衰退させる方向にむかっているのは明らかだと語りました。

また、宗教を教育現場から排除したために教師が善悪を教えることができず、いじめ問題で効果的な指導ができずにいる現状を問題視。とりわけ高度経済成長期以降の画一的な平等教育が、世界においても日本の足を引っ張っているとしました。

さらに文科省主導のゆとり教育、大学教育といった教育改革がことごとく失敗していることを挙げ、補助金づけの国家統制型教育行政を改める必要性を訴えました。

政策(3)　国防強化

さらに同政党は、中国の軍事的拡張、日本の危機が増大し続けている状況をふまえ、国防強化を大きく掲げています。
これについては声を上げていない他党の姿勢と大きく異なり、2009年の立党以来、同政党は一貫して主張を続けていることを強調。政治のもっとも基本的な使命が、国民の安全と平和な生活を守ることであることに立脚していると述べました。