THE FACT（ザ・ファクト） は、独自の取材でマスコミが報道しない「事実」を世界に伝える、幸福の科学によるネットオピニオン番組です。THE FACT（ザ・ファクト）公式サイト はこちら です。
プーチン大統領インタビューを収めたドキュメンタリー映画の日本語字幕版を全編公開中！
ロシアのプーチン大統領、ウクライナのヤヌコーヴィチ元大統領、ザハルチェンコ元内務大臣など、2014年のウクライナ政変にまつわる関係者に製作総指揮のオリバー・ストーンがインタビュー。大手メディアとは異なる視点から、ウクライナ危機の深層に迫った2016年のドキュメンタリー映画を、今回、製作者の承諾を得て、日本語字幕版をザ・ファクトで公開しました。
インフレが止まらない―。アメリカのインフレ率は40年ぶりの高水準といわれる9.1％を記録した。なぜアメリカでインフレが起きているのか？その原因はコロナでもなく、ウクライナ紛争でもなく、FRBの「ドル...
今月7日に埼玉県議会でLGBT条例が可決。自民党会派の一部議員が採決棄権して、議会が紛糾するなど波紋が広がっている。今回のザ・ファクトでは、棄権した自民党県議を匿名を条件に取材し、LGBT条例の問題...
日本に向けてミサイルを配備し領海侵犯を繰り返す「中国」、ミサイルを日本に向けて飛ばしつづける「北朝鮮」に続いて、ウクライナ紛争では欧米に追随して「ロシア」までも敵に回す「三正面作戦」を展開している岸...
参院選での最大の争点ともなった物価高対策。今、日本を襲っているこの問題に対して、各党は給付金・補助金の「バラマキ政策」を掲げていた。しかし、多くの国民は補助金・給付金の財源が「国民の財布」から出てい...
中国・北朝鮮の核脅威に加えて、軽慮浅謀な岸田外交の失敗によりロシアまで敵に回してしまった日本。核ミサイルを持つ国々に囲まれている現状にあって「憲法九条」「平和主義」で日本を守ることが出来るのか？参院...
ガソリン価格や電力料金、食品等の価格高騰が国民生活を直撃している。参院選の最大の争点とも言われている「物価高」対策で、自公政権は給付金・補助金を主な政策として掲げている。本当にこの政策で日本国民の生...
岸田首相が参院選を前に「感染症危機管理庁」の創設を表明した。これで「デジタル庁」「こども家庭庁」に続き、菅政権からの２年間で３つもの新省庁が出来ることになる。増えるばかりの行政機関、財源は国民負担、...
本格的な夏到来を前に、燃料高による電力料金値上げ、原発停止による電力不足など、日本にエネルギー危機が訪れるのでないかと懸念されている。参院選では各党がエネルギー政策を発表しているが、それらの政策でエ...
6月8日、自民党の外交部会は人権外交に関する提言案を岸田首相に申し入れを行った。これは中国での人権弾圧を念頭に置いた提言で、今回が３回目の提言となる。当の岸田政権は、名指しを避けた対中非難決議をはじ...
5月23日の日米首脳会談後の記者会見で、バイデン大統領が「台湾防衛のための軍事的関与の意思」を聞かれ、「われわれの責務だ」と答えた。またこれに先立つ5月上旬、米国務省ホームページの米台関係の概要から...
ゼロコロナ政策による厳しい規制で、住民だけでなく、党内からも習近平主席に対して批判が巻き起こっている。その裏で、中国系のネット媒体を中心に「習主席退任説」が広まっている。さらに欧米メディアでも、習主...
「聞く力」を標榜する岸田首相はこれまで再三にわたり、世論の批判を受けては政策を転換してきた。金融所得課税ではマーケットの批判を受けて方針転換、佐渡島の金山の世界遺産登録では自民党内の批判を受けて方針...
破綻寸前の国家財政を前にしても、予算の膨張は止まらない。だが、ばら撒いて「大きな政府」路線をひた走る政府に国民は嫌気がさしている。そんな中、日本の行く末を案じる博士が日本への処方箋を語り下ろした月刊...
政府の国家安全保障戦略の改定に向けて、自民党が「防衛費増額」や「敵基地攻撃能力」の 名称変更などを盛り込んだ提言をまとめた。「防衛費１％枠」の慣例を取り払った提言にはなっているが、ロシアへの脅威認識...
４月１２日、アメリカ・バイデン大統領はロシアによるウクライナ侵攻を「ジェノサイド」と表現した。しかし現在、国連人権高等弁務官事務所は「ウクライナでジェノサイドが行われたという証拠は得ていない」として...
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